3行要約
- Al Fakherの親会社AIR Global Plc（Nasdaq: AIIR）が2026年8月20日、上場後初となる2026年上半期（1〜6月）決算を発表。売上高は前年同期比3.7%増の2億690万ドルだった。
- 増収の主因は出荷量ではなく価格改定で、全体で14.0%の価格・ミックス押し上げ効果があった一方、FSM（フレーバー付きシーシャモラセス）出荷量自体は9.0%減少した。
- ホルムズ海峡の混乱で過去の出荷量の約70%が通っていたルートが打撃を受け、上場関連費用も重なって最終損益は8,180万ドルの赤字になった。
AIR Globalの上半期決算、何が明らかになったか
AIR Global Plcは2026年8月20日、2026年1〜6月期の決算を発表した。5月18日のNasdaq上場後、公開企業として初めて開示する業績になる。売上高は2億690万ドルで前年同期の1億9,950万ドルから3.7%増加した。調整後EBITDAは7,170万ドルで、前年からほぼ横ばい（+0.1%）を維持した。
なぜ出荷量が減ったのに増収なのか
売上増の中身は数量拡大ではなく値上げによるものだ。価格・ミックス要因の寄与は全体で14.0%、中東・アフリカ・アジア（MEAA）地域に限れば17.1%に達した。原材料費や物流費の上昇分を価格転嫁した形で、その裏でFSM（フレーバー付きシーシャモラセス）の出荷量は前年同期比9.0%減少している（大口顧客向けの一時取引=GTRを除いても6.6%減）。
最終赤字の理由は何か
最終損益は8,180万ドルの赤字だった。要因の内訳は、SPAC上場に伴う費用が4,820万ドル、IPO関連の現金コストが4,770万ドル、株式報酬費用が1,240万ドル、公開企業として新たに発生する対応コストが740万ドル、ホルムズ海峡の混乱によるサプライチェーンコストが380万ドル、FDAへのPMTA（プレマーケット申請）加速費用が200万ドルなど。基本EPSはマイナス0.57ドルだった。
ホルムズ海峡の混乱はどう影響したか
AIR Globalは従来、出荷量の約70%をホルムズ海峡経由のルートに依存していた。同海峡の閉鎖の影響で3月の出荷量は前月比38.6%落ち込んだが、生産拠点の再編を前倒しで進めた結果、6月には回復・成長基調に戻ったという。CEOのStuart Brazier氏は「ホルムズ海峡の閉鎖という前例のない課題に直面しながら、売上高3.7%増と調整後EBITDAの安定維持を実現した」とコメントしている。
シーシャデックスとして注目したいのは、CLOUDの報道が伝える「2025年の販売数量を1回あたり約25gの使用量で換算すると年間およそ10億回分のシーシャ利用を支える事業規模」という試算だ。Al Fakherは日本の店舗・卸売事業者にとっても主要取扱いブランドの一つであり、親会社の生産拠点再編やコスト構造の変化が今後の供給・価格にどう波及するかは引き続き注視したい。
