3行要約
- 米FAA（連邦航空局）が、パイロットと航空管制官向けの大麻に関する職務適性基準を見直す検討に入りました
- 背景には2026年4月、司法長官代理トッド・ブランシュ氏の命令で州の医療大麻ライセンス対象製品がスケジュールIからIIIへ移行したことがあります
- 現行の薬物検査・医療認定基準は変わっておらず、新基準の策定・実装には12〜18か月ほどかかる見通しです
「二重規制」のはざまで揺れる現場基準
FAAの航空宇宙医学局が、国立科学・工学・医学アカデミー（NASEM）と組んで、乗員・管制官向けの大麻ルールづくりに乗り出しました。今年から来年にかけて4回の会議を予定し、予算は20万ドル強。議題は薬物検査の手法、認知機能のモニタリング、そして「大麻使用後どれだけ時間が経てば職務への支障がないと言えるか」という、まさに実務に直結するテーマです。FAAは資料の中で、明確で科学的に妥当かつ運用可能な職務適性基準を確立する緊急の必要性を挙げ、州レベルでの合法化と連邦規制のズレが大麻使用の可能性と正常化を高めていることへの懸念を示しています。
変わらぬ現行ルール、動き出した連邦レベルの議論
きっかけは2026年4月23日、司法長官代理トッド・ブランシュ氏の命令です。州の医療大麻ライセンスで扱われる製品とFDA承認薬に含まれる大麻が、規制物質法上スケジュールIからIIIへ移行しました。ただし無免許栽培のバルク大麻などは依然スケジュールIのままで、大麻全体の扱いを問う拡大聴聞会がDEAで6月29日から始まっています。今回のFAAの動きはこの流れを受けたものですが、運輸省の薬物検査基準やFAAの医療認定基準そのものは現時点で変更されておらず、乗員・管制官は医療大麻の使用であっても懲戒対象になり得ます。新基準の策定・実装には12〜18か月を見込んでおり、当面は既存ルールが適用される状態が続きます。シーシャデックスとして注目したいのは、スケジュールIIIという「中間の答え」が、連邦機関ごとの実務ルールの書き直しをこれから連鎖的に引き起こしていく点です。
