3行要約
- JTは2026年7月15日付で、加熱式たばこ「プルーム」用たばこスティック全31銘柄（エボ12種・メビウス12種・キャメル7種）の小売定価改定を財務大臣に申請したと発表した。実施予定日は2026年10月1日で、財務大臣の認可を条件とする。
- 値上げ幅は全銘柄一律40円。エボシリーズは580円から620円へ、メビウスシリーズは550円から590円へ、キャメルシリーズは530円から570円へ改定される予定。
- 加熱式たばこの課税方式見直しは2026年4月と10月の2段階で実施される制度であり、4月に一律30円の値上げを終えたばかりのプルーム用スティックは、10月の改定が実現すれば3月時点の価格から計70円の値上げとなる。
“第2弾”の値上げ、理由は税制の2段階移行
研究所では2026年7月、加熱式たばこの課税方式見直しに伴い4月1日からJT「プルーム」「ウィズ」など37銘柄が最大50円値上げされたことを伝えたが、今回はその続報にあたる。JTが2026年7月15日付で発表した内容によれば、加熱式たばこの課税方式見直しは4月と10月の2段階で実施される制度であり、今回はその第2段階分にあたる。対象はプルーム用たばこスティック全31銘柄（エボシリーズ12種類、メビウスシリーズ12種類、キャメルシリーズ7種類）で、実施予定日は2026年10月1日、財務大臣の認可取得が条件となる。JTは改定理由について「加熱式たばこに係る課税方式の見直しに際し、各銘柄の品質・ブランド価値を維持」するためと説明している。
全銘柄一律40円、3月比では計70円増
今回申請された値上げ幅は、対象31銘柄すべてで一律40円となっている。具体的には、エボシリーズが580円から620円へ、メビウスシリーズが550円から590円へ、キャメルシリーズが530円から570円へと改定される見通しだ。4月の第1段階でこれらのブランドはすでに30円の値上げを経ており、10月の改定が予定通り認可されれば、2026年3月時点の価格と比べて計70円の値上げとなる計算になる。加熱式たばこはこれまで紙巻きたばこに比べて税負担が軽いとされてきたが、2段階にわたる課税方式見直しによってその差は着実に縮まりつつある。
紙巻きとの価格差解消はほぼ完了へ
国税庁が示した見直しの狙いは、紙巻きたばことの税負担の公平性確保にあった。4月・10月の2段階を経ることで、プルーム用スティックの価格は当初想定されていた水準にほぼ到達する見込みだ。今回の値上げが実際に認可され実施されるかどうかは今後の推移を見る必要があるが、研究所としては、加熱式たばこの価格が紙巻きたばこの水準に近づいていく過程が、消費者の製品選択や乗り換え動向にどう影響するかも引き続き注視したい。
