3行要約
- 前報のテキサス州ヘンプTHC規制を受け、小売2社・流通1社のヘンプ業界3者が2026年8月1日、州保健当局（DSHS）や州司法長官ケン・パクストン氏、ガルベストン郡の刑事地方検事・保安官を相手取り、テキサス州南部地区連邦地裁に提訴し、仮差止・予備的差止を申し立てました。
- バージニア州でも7社のヘンプ企業が2026年7月31日、スパンバーガー州知事や州司法長官ジェイ・ジョーンズ氏らを相手取りバージニア州西部地区連邦地裁に提訴し、8月15日発効予定の1パッケージ総THC2mg上限の執行差し止めと違憲宣言を求めています。
- 両州とも、同一の化学物質を恣意的に区別し州際通商や適正手続きに違憲な負担を課しているとの主張が核心で、規制強化への業界の反発が相次いで司法の場に持ち込まれています。
テキサス: 商取引条項違反と2018年農業法との矛盾を主張
前報でお伝えした通り、テキサス州では2026年7月31日、デルタ8・デルタ10・THCP・THCAフラワーなど合成由来のヘンプTHC類をスケジュールI規制物質に分類する州保健当局（DSHS）の規則が発効しました（乾燥重量比0.3%以下のデルタ9 THCは例外）。違反は180日〜2年の拘禁、最大1万ドルの罰金という重い量刑です。根拠となったのは2026年5月の州最高裁決定で、2021年から続いていた仮差止が解除されたことで規則が実際に動き出しました。The Texas Tribuneが8月3日に報じたところによると、小売2社・流通1社のヘンプ業界3者は8月1日、DSHSや州司法長官ケン・パクストン氏、ガルベストン郡の刑事地方検事・保安官を相手取り、テキサス州南部地区連邦地裁に提訴。主任弁護士アンドレア・スティール氏らは、規則が2018年農業法に違反し、適法なヘンプと違法なマリファナを区別せず、州際通商に違憲な負担を課すと主張しています。州内の消費用ヘンプ小売は約1万4,000店、数十億ドル規模の産業とされ、今回の提訴の行方は業界の実務を大きく左右します。
バージニア: 7社が総THC2mg上限の差し止めを申立て
バージニア州でも、2026年6月に可決した予算法案（House Bill 30）に盛り込まれた新規制が焦点です。同法案は商業用大麻市場の合法化（2026年7月1日開始予定）とあわせ、ヘンプ由来THC製品について1パッケージあたり総THC2mgという上限を設けており、2026年8月15日に発効する予定です。Virginia Businessの報道によると、District Hemp Botanicals、Cypress Hemp、Northern Virginia Hemp & Agriculture、Redfern Hemp、Pure Shenandoah、Kultivate Wellness、Simply Hempの7社は7月31日、スパンバーガー州知事、州司法長官ジェイ・ジョーンズ氏、農業消費者サービス局長チャールズ・グリーン氏、Virginia Cannabis Control Authority、複数の検察官を相手取り、バージニア州西部地区連邦地裁に提訴しました。66ページに及ぶ訴状は修正第5条・第14条違反を主張し、新規制が「同一の化学化合物の間に恣意的な区別を作る」と指摘、同量のTHCでもパッケージの形態次第で合法性が変わる不合理を訴えています。District Hemp Botanicalsは職員全員を解雇、Cypress Hempは在庫の半分以上の廃棄を迫られていると主張しており、事業への打撃も深刻です。
