3行要約
- 米国国勢調査局の統計によると、大麻を合法化した州の税収は2021年第3四半期から2026年第2四半期までの約5年間で合計158億ドルを超えました。
- 直近1年（2025年7月〜2026年6月）だけで35億5,000万ドル、直近四半期（2026年第2四半期）は9億8,750万ドルを集めています。
- 州別ではカリフォルニアが5年累計で33億ドル超（全体の約2割）とトップで、ワシントン州が23億ドルで続いています。
米国の大麻税収はどこまで伸びているか
米国国勢調査局が公表している実験的統計データ「Cannabis Excise and Sales Tax Collections」によると、大麻の嗜好用・医療用販売に課税している州の税収は、集計を開始した2021年第3四半期から2026年第2四半期までの累計で158億ドルを超えました。Marijuana Momentの報道によると、直近1年間（2025年7月〜2026年6月）の税収は35億5,000万ドル、直近四半期（2026年第2四半期）は9億8,750万ドルで、いずれも増加傾向が続いています。連邦レベルでは大麻は依然として違法薬物に指定されていますが、30州とワシントンD.C.が独自に大麻の物品税・売上税を課しています。
どの州が税収を牽引しているか
2026年第2四半期の州別税収では、カリフォルニアが1億6,100万ドルで最多となり、ワシントン州1億5,310万ドル、ミシガン州1億1,060万ドル、ニューヨーク州7,680万ドル、イリノイ州7,180万ドル、コロラド州5,500万ドルと続きます。5年間の累計ではカリフォルニアが33億ドル超と全体の約2割を占め、ワシントン州が23億ドルで2位です。カリフォルニアは2023年に栽培税を廃止した影響で一時税収が落ち込みましたが、その後は回復し、増加基調に戻っています。
シーシャデックスとして注目したいのは、連邦レベルでの合法化が進まない中でも、州レベルの税収は右肩上がりを続けている点です。日本の大麻・CBD市場の規制動向を見る上でも、海外の実際の市場規模を示す一次データとして参考になります。
