特定商取引法

特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい取引から消費者を守る法律です。ネット通販には、広告の表示義務や返品のルールがあります。たばこの通販の年齢確認は、この法律ではなく、たばこ事業法にもとづく許可の条件として財務省が求めています。

特定商取引法（特商法）は、トラブルが起きやすい取引の売り手に守らせるルールを決めた法律です。ネット通販もその対象です。フレーバーや器具をネットで買うとき、売る側が何を表示し、返品について広告に何を書くか、特約がない場合に何日まで撤回できるかは、この法律が決めています。

気をつけたいのは、たばこの年齢確認との関係です。たばこをネットで売るとき、20歳以上かどうかを公的な証明書で確かめる決まりがあります。ただし、この決まりの根拠は特商法ではなく、たばこ事業法にもとづく許可の条件です。ネットで取り寄せる場合は、個人輸入の項目も見てください。

特商法の目的は、取引を公正にして、買う人が受ける損害を防ぐことです（第1条）。対象は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つです。

ルールは大きく2種類あります。ひとつは、不適切な勧誘や取引を取り締まる「行為規制」です。もうひとつは、クーリング・オフのように、買った人を守る「民事ルール」です（消費者庁）。消費者庁と経済産業局が一緒に担当しています。

シーシャに関係が深いのは、通信販売です。通信販売とは、事業者が新聞やネットなどで広告し、郵便・電話・ネットなどで申込みを受ける取引のことです。

通信販売の広告には、決まった項目を表示する義務があります（第11条）。販売価格と送料、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、返品に関する事項が代表です。事業者の名前・住所・電話番号も入ります。

一部の項目は、請求されたら書面などをすぐ渡すと広告に書いておけば、省略できます。ただし、返品に関する事項は省略できません。返品の可否、期間、送料を誰が負担するかは、必ず広告に書きます。

実際より著しく良く見せる表示や、事実と著しくちがう表示は禁止です（第12条）。ネットの申込みでは、最後の確認画面にも、分量・価格・支払方法などを出す決まりがあります（第12条の6）。メールで広告を送るときは、原則として、相手の事前の承諾がいります。

通信販売で買った人は、商品を受け取った日から8日たつまでは、申込みの撤回や契約の解除ができます（第15条の3）。返品するときの送料は、買った人の負担です。

ただし、売り手が広告に返品の特約をはっきり書いていた場合は、その特約が優先されます。「返品不可」と書いてあれば、その内容に従います。ネット通販では、最終確認画面にも同じ表示が必要です。買う前に、返品の欄を見ておくのが確実です。

財務省は、ネットや電話などで注文を受けてたばこを売る小売販売業者に、年齢確認を求めています。順番は、まず公的な証明書で20歳以上と確かめ、次に、注文した人が証明書の本人と同じかを確かめてから売る形です。これは小売販売業の許可の条件で、従わないと営業停止や許可の取消しの対象になる、と財務省は案内しています（財務省）。

根拠はたばこ事業法です。通信販売の注文は、一般小売販売業の許可を受けた営業所の中で受けます。配送料は、買う人の負担にする必要があります。ウェブサイトのたばこ広告も、20歳以上の人だけが見られる措置が前提です。

年齢確認の考え方は、未成年者喫煙禁止法にもあります。2001年の改正で、たばこを売る人は年齢の確認その他の必要な措置をとると定められました（財務省の通達）。許可の仕組みはたばこ小売販売業許可、年齢の決まりは喫煙年齢制限で説明しています。

年齢確認は特商法ではなく、たばこ事業法にもとづく許可の条件として扱われています（財務省の案内）。特商法の通信販売の条文は、広告の表示、誇大広告の禁止、返品などを決めるものです。

行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示、業務停止命令、役員の業務禁止命令などの対象です。一部は罰則もあります（特商法ガイド）。買った側が困ったときの相談は、経済産業局の窓口が受けています。ただし、個別のトラブルのあっせんや仲介はしないと明記されています。

特定商取引法とは何ですか？

訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい7つの取引を対象に、売り手の行為を規制し、買った人を守る法律です。消費者庁と経済産業局が担当しています。

たばこの通販の年齢確認は特商法の義務ですか？

財務省の案内では、たばこ事業法にもとづく小売販売業の許可の条件です。公的な証明書で20歳以上を確かめ、注文した人が本人であることも確認します。

ネットで買った商品は、何日以内なら返品できますか？

商品を受け取った日から8日たつまでは、申込みの撤回や解除ができます。送料は買った人の負担です。売り手が広告に返品の特約を表示していれば、特約が優先されます。

通販の広告に、事業者の住所や電話番号は必要ですか？

必要です。事業者の名前・住所・電話番号は、広告の表示事項に入っています。請求されたら書面などをすぐ渡す旨を広告に書いている場合は、一部を省略できます。