3行要約

  • パキスタンの首都イスラマバードで、シーシャ店規制の是非をめぐり高等裁判所の命令と地区行政の対応が真っ向から食い違う事態になっています。
  • イスラマバード高等裁判所（IHC）は9月12日、正規の許可証を持つ合法営業のシーシャ店に対する「強制的措置」を禁じる命令を出しました。
  • その直前の9月9日の審理を受け、地区行政（副長官）はNOC（無異議証明書）保有店も含む全シーシャ店の「完全禁止」を宣言しており、命令と現場対応が食い違った状態が続いています。

イスラマバード高裁は何を命じたのか

イスラマバード高等裁判所は9月12日、許可を得て合法的に営業しているシーシャ店に対して当局が強制的な取り締まりを行うことを禁じる書面命令を出した。一方で違法な営業や麻薬関連行為については、警察が引き続き法的措置を取ることを妨げないとも明記している。

なぜ地区行政は全面禁止に動いたのか

9月9日の審理直後、イスラマバードの副長官（Deputy Commissioner）が、NOCを保有する店を含むすべてのシーシャ店の営業を屋内外問わず一律禁止すると発表したためだ。高裁はこの審理で、シーシャ店に関する包括的な規則を1カ月以内に整備するよう地区行政に指示していたが、行政側はその指示を待たずに全面禁止という強い措置に踏み切った。結果として、高裁の「合法店には手を出すな」という12日の命令と、行政の「全店禁止」という既定方針が正面から食い違う形になっている。

今後どうなるのか

高裁は次回審理を10月13日に設定し、それまでに規制当局や司法長官府がシーシャ店向けの規制枠組みの策定を進めるよう指示した。背景には、2023年に一度策定されたとみられる規則がいまだ連邦政府の承認を得られていないという制度上の空白がある。シーシャデックスとして注目したいのは、この対立が「規制の中身」以前に「誰が何を根拠に規制するか」という手続き面でこじれている点で、規則が固まるまでは現場の店舗がどちらの言い分に従うべきか宙に浮いた状態が続く可能性がある。