3行要約
- ロシアで2026年3月1日、シーシャやタバコの通信販売を案内するサイトを、当局が裁判所を通さずにブロックできる制度が始まり、9月1日には停留所での販売も禁止されました。
- 停留所での小売販売の原則禁止は9月1日から有効です。2027年3月1日には、タバコ・ニコチン製品の卸売・小売で免許の取得が義務になります。
- 日本向けの流通への影響を示す報道は確認できていません。ロシア系ブランドは、シーシャデックスの認可データ（ブランド77・銘柄3,064件）の約16%を占めます。
ロシアのシーシャ通販規制は何が決まったのか
ロシアは2026年に、シーシャ関連の販売に対して「通販サイトの遮断」「停留所での販売禁止」「免許制」の3つを段階的に導入しています。シーシャそのものが禁止されたわけではありません（CLOUD）。対象は、タバコ製品、ニコチン含有製品、シーシャ本体、ニコチン製品を使うための機器です。
| 日付 | 何が変わったか | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年3月1日 | 遠隔販売を案内するサイトを、当局が裁判所を通さずにブロックできるように | 政府決定第183号（2026年2月21日付） |
| 2026年9月1日 | 市内・郊外の公共交通機関の停留所での小売販売を禁止（唯一の販売場所は例外） | 連邦法第551-FZ号（2025年12月29日付） |
| 2026年10月1日 | 卸売・小売の免許の発行が始まる | 連邦法第186-FZ号（2026年6月26日付） |
| 2027年3月1日 | 免許なしの卸売・小売が禁止に。無免許販売で得た収入が10万ルーブルを超える場合は刑事責任（第188-FZ号）。遠隔小売の禁止が独立した条項に整理される | 同上 |
| 2028年3月1日 | 小売店舗の要件（5平方メートル以上など）の適用開始 | 同上（v2b.ru） |
通販サイトはどのようにブロックされるのか
ロシアのアルコール・タバコ市場の監督当局 Rosalkogoltabakkontrol（ロスアルコゴルタバクコントロール）の決定にもとづき、サイトのドメインやページが「禁止情報サイトの統一登録簿」に追加され、遮断されます。2026年2月21日付の政府決定第183号が、この権限を同当局に与えました。決定は3月1日に施行されています。通信分野の監督当局 Roskomnadzor は、違反リソースの届出を受け付ける専用フォームの運用を始めたと、CLOUDは伝えています。
遠隔販売そのものは、この制度の前から法律で禁じられていました。今回変わったのは、違反するサイトを裁判を経ずに塞げるようになった点です。なお、CLOUDは9月1日を「ブロック運用の本格開始」と報じていますが、制度の法的な開始日は3月1日です。
ブロックされたサイトの件数は、確認した報道には載っていません。CLOUDは、サイトやSNSで購入に誘導してきた小売事業者への影響が大きいとしており、ブランドの公式サイトは、購入につながる機能の有無で判断が分かれる可能性があると指摘しています。
停留所の販売禁止と免許制はどう影響するのか
停留所での販売禁止は9月1日から有効で、違反した法人への罰金は9万〜12万ルーブルと、現地の報道（e1.ru）が伝えています。例外は、その販売店が地域で唯一の販売場所になっている場合です。
免許制は、卸売の免許をRosalkogoltabakkontrolが、小売の免許を各地域の行政機関が出す仕組みです（buh.ru）。免許の発行は10月1日に始まり、2027年3月1日から免許なしの販売が禁じられます。対象はタバコ・ニコチン含有製品の卸売・小売で、シーシャ本体や関連機器まで免許の対象になるかは、確認した報道に明記されていません。
日本のシーシャ愛好家に関係はあるのか
今回の規制はロシア国内の販売ルールで、日本向けの流通への影響を示す報道は確認できていません。ただし、日本で買えるシーシャ用フレーバーの中でロシア系ブランドの存在は大きく、動向は注視する価値があります。
シーシャデックスの認可データ（ブランド77・銘柄3,064件）の集計では、ロシア拠点は13ブランド・493銘柄（約16%）です。先行記事の認可フレーバー全数調査ではロシア系が394/1,046銘柄（約38%）でしたが、あちらは2023年4月〜2026年7月の認可分に限った集計で、範囲が異なります。銘柄数の多い順に、Samurai（150）、Sebero（96）、Darkside（74）、Jent（64）が並びます。水タバコ本体では、機材ブランドDBの本体カテゴリ209ブランドのうちロシア拠点が27ブランドで、国内取扱いを確認できたのは9ブランドです。各国の規制の動きは規制観測でも追っています。
経緯と、この先の動き
次の節目は、免許の発行が始まった10月1日に続く、2027年3月1日の免許義務化です。小売店舗の要件は2028年3月1日に適用が始まります。各国のシーシャ規制の動きは、トルコのたばこ全面禁止法案や世界のシーシャ産業地図もあわせてご覧ください。
