3行要約
- ケニア高等裁判所が2026年7月28日、2017年末以来続いてきたシーシャ規制「Public Health (Control of Shisha Smoking) Rules, 2017」は法的効力を失っており、その執行は違法・違憲だと判断しました
- 原告はNovel Tobacco Products Association（新興タバコ製品協会）。バハティ・ムワムエ判事は、2025年2月の保健当局の声明と4月14日のナイロビでの取り締まり通達をいずれも違法と宣言しました
- 政府がシーシャを禁止したまま9年近く放置してきた手続きの不備が決め手となった判決で、シーシャデックスとして注目したいのは「禁止の中身」ではなく「禁止の手続き」が崩れた点です
「規則は2018年に失効していた」という判断
ケニアでは2017年末、公衆衛生規則「Public Health (Control of Shisha Smoking) Rules, 2017」によって、シーシャの輸入・製造・販売・使用・広告までを包括的に禁止する体制が敷かれてきました。今回の判決でバハティ・ムワムエ判事が着目したのは、この規則そのものの効力です。判事によれば、この規則をめぐる先行訴訟で政府には規則を正規の手続きで是正する猶予として9カ月の期間が与えられていましたが、期限の2018年7月26日を過ぎても政府はこれを履行しませんでした。その結果、規則はすでに法的効力を失っていたにもかかわらず、当局はその後も禁止を執行し続けていたことになります。
2025年の取り締まり通達も違法と宣言
判決ではさらに、2025年2月3日に出された保健当局の声明と、同年4月14日にナイロビで発出された取り締まり通達についても、失効した規則を根拠にしていた以上違法だと明言されました。判事は、効力を失った副次法規に基づく継続的な禁止執行が、ケニア憲法第27条・40条・47条・50条2項(n)号が定める権利を侵害していたとも指摘しています。原告のNovel Tobacco Products Associationは、この判決を業界にとっての大きな前進と受け止めている一方、複数の現地メディアは、政府が新たな規則を制定すれば禁止が再導入される余地は残ると伝えており、シーシャラウンジをめぐる攻防が完全に決着したわけではなさそうです。
