3行要約

  • ニューハンプシャー大学サーベイセンターの調査で、マサチューセッツ州の成人用大麻合法化を廃止する住民投票案「Question 8」への反対が71%、賛成は24%にとどまりました。
  • Question 8は自宅栽培と小売販売を認める既存法の廃止を問うもので、成立すれば成人用大麻は事実上市場から撤退し、既存事業者は医療大麻業への転換を選べる仕組みになります。
  • 11月の投票は、州レベルで成立済みの成人用大麻合法化そのものを廃止するか問う、米国初の住民投票になります。

Question 8とは何を問う投票なのか

Question 8は、マサチューセッツ州が2016年の住民投票で認めた成人による自宅での大麻栽培と、小売市場での大麻販売を規制する法律の廃止を問う住民投票案だ。廃止された場合、21歳以上の成人が限られた量の大麻を所持すること自体は引き続き認められるが、免許を持つ成人用大麻の販売と自宅栽培は終了する。既存の成人用大麻事業者は、医療大麻事業への転換を申請できる仕組みも盛り込まれており、変更の施行は2028年1月1日を予定している。11月の投票は、州単位で一度成立した成人用大麻合法化そのものを廃止するかどうかを住民投票で問う、米国初のケースになる。

最新の世論調査ではどのような結果が出たのか

ニューハンプシャー大学サーベイセンターの「Bay State Poll」によれば、Question 8に「反対(No)」と答えた有権者は71%、「賛成(Yes)」は24%だった。党派別では、民主党支持層が68%対21%、共和党支持層が62%対29%、無党派層が72%対26%で、いずれも反対が賛成を大きく上回った。同センターは4月調査で反対69%・賛成22%、8月調査で反対55%・賛成33%という結果も出しており、直近の9月調査では反対の割合が再び拡大した。

廃止された場合、州の産業にどれほどの影響があるのか

マサチューセッツ大麻管理委員会(Cannabis Control Commission)のクリス・ハーディング委員長は、Marijuana Momentの取材に対し、係属中の住民投票案への賛否は委員会として表明しない立場を示しつつ、一般論として「成人用大麻産業の廃止は、数千の雇用、数百の事業者、数十億ドル規模の税収を失わせる可能性がある」と述べた。州内では現在およそ650店舗が営業し、大麻売上は累計100億ドルを超え、州・地方税収は累計約20億ドルに達しているという。ハーディング委員長はまた、合法市場が失われれば「大麻が再び安全性・品質の検査を受けない闇市場に戻りかねない」とも指摘した。

シーシャデックスとして注目したいのは、合法化から10年近くを経た市場を住民投票で覆すという初めての試みが、実際にどの程度の支持を集めるかという点だ。投票結果は11月に判明する。