3行要約

  • マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事(民主党)は9月24日、退役軍人が医師の推薦書なしで医療大麻カードを取得できる条項を含む補正予算案を州議会に提出しました。
  • 退役軍人省(VA)による障害性医学的状態の診断文書があれば申請できる仕組みで、対象疾患にPTSDと慢性疼痛を伴う医学的状態を追加します。
  • 背景には、VA制度が医師による大麻推薦の記入を禁じているため、退役軍人が合法的アクセスを得にくいという課題があります。

何が変わるのか

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事は2026年9月24日、退役軍人向けの医療大麻アクセス拡大を盛り込んだ補正予算案を州議会に送付した。同案が成立すれば、退役軍人は医師の推薦書がなくても、VAが発行する「障害性医学的状態」の診断文書を提示するだけで州の医療大麻カードを申請できるようになる。VA所属の医師が個別に大麻を推薦する必要がなくなる点が最大の変更点だ。対象疾患にはPTSD(心的外傷後ストレス障害)と、慢性疼痛を引き起こす医学的状態が新たに加わる。

なぜこの条項が必要とされているのか

連邦制度上、VAの医師は大麻を医療目的で推薦する書類への記入を禁じられている。このため退役軍人は、州の医療大麻制度を利用するために民間医師の有料診察を別途受けるか、合法的なアクセスを諦めるかの選択を迫られてきたという。今回の条項は、VAの診断文書だけで州の医療大麻カードを取得できるようにすることで、この障壁を迂回する狙いがある。

医療大麻カード保有のメリットは何か

医療大麻患者はマサチューセッツ州で、売上税・物品税・市町村税の免除、嗜好用より高い購入限度額、嗜好用市場には出回らない高効力製品へのアクセスといった優遇措置を受けられる。同州では11月の住民投票で嗜好用大麻販売の廃止案が争点になっており、この条項は制度がどちらに転んでも医療大麻の枠組みを維持する意味合いも持つ。