3行要約
- シーシャでは、トルコが2040年までのたばこ製品全面禁止(水タバコも対象)を検討していると報じられた一方、ロシア勢のブランドが新フレーバーを連日投入するラッシュが続きました。
- 大麻(別館)では、ミズーリ州でカビ検出によるプレロール回収、米CDCデータで10代の使用率が過去最低を更新、マサチューセッツ州では退役軍人への医療大麻拡大策と、合法化を廃止する住民投票案への反対多数という2つの動きが同時に進みました。
- 葉巻では、米ブランドCasa Carrilloが建国250周年を記念した番号入り限定葉巻を発表しました。
今週の動き
シーシャの規制面では、トルコの与党・保健省が、2040年1月1日までにたばこ製品の生産・販売・輸入・流通を全面禁止する法案を準備していると報じられました。対象は紙巻きたばこだけでなく、電子たばこ・加熱式たばこ・水タバコ(フーカー)まで及ぶとされ、全面禁止に先立って飲食店の屋外喫煙禁止などが前倒しで導入される見通しです。商品面では、ロシア発のブランドが新フレーバーを相次いで投入する動きが目立ちました。Hypremeがミックスラインへコンブチャやパンナコッタなどモチーフをかけ合わせた新作4種を、DOGMAが香水の香調を再現する「Perfume」ラインへ新作を追加し、SEBEROも週内に2度、カザフスタン限定の「BLACK」新作とコラボ「シプチカ」シリーズを発表するなど、複数ブランドが同時多発的に新作・限定モデルを出す1週間になりました。
大麻(別館)では、米国の合法市場の運用実態を示す動きが重なりました。ミズーリ州の規制当局は、定期抜き取り検査でカビの一種アスペルギルスが検出されたとして、Juicy J’sブランドのプレロールを回収しました。健康被害の報告は確認されていませんが、品質検査体制が機能して速やかに公表・回収に至った点は合法市場の信頼性を測る指標になります。また米CDCの2025年版調査では、高校生の直近30日以内の大麻使用率が12.9%と過去最低を更新し、2011年の23.1%から44%減少しました。成人向け合法化が拡大する中での低下であり、合法化が10代の使用を押し上げるという反対派の主張とは逆の結果が示されています。マサチューセッツ州では対照的な2つの動きが並びました。ヒーリー知事が退役軍人向けに医師の推薦書なしで医療大麻カードを取得できる条項を含む補正予算案を州議会に送付した一方、11月投票の「Question 8」(既存の成人用大麻合法化を廃止する住民投票案)については、ニューハンプシャー大学の調査で反対71%・賛成24%という大差の結果が出ました。同州が10年前に認めた合法化そのものを住民投票で廃止するかどうかを問う、米国初のケースになります。
葉巻では、米ブランドCasa Carrilloが独立250周年を記念した番号入り限定葉巻「Pledge of Allegiance Rockets」を発表しました。個別番号入りヒューミドール250箱限定で、3〜5年熟成の米国産葉のみを使ったブレンドを収め、収益の一部は軍人・退役軍人支援活動に充てられます。
編集部の所感
今週は、シーシャ・大麻それぞれで「規制がどこまで踏み込むか」を問う動きが目立ちました。トルコの全面禁止法案とマサチューセッツ州のQuestion 8は方向性が正反対ですが、どちらも既に定着した嗜好品の消費・流通の枠組みを、法律や住民投票という制度的な手段で大きく変えようとしている点は共通しています。一方で、ミズーリ州のプレロール回収や米CDCの10代使用率データは、合法化・規制が進んだ市場が実際にどう運用されているかを示す地味ながら重要な指標です。規制の議論が大きく動くときこそ、こうした運用実態のデータを合わせて見ておきたいと思います。